本記事は広告を含みます
「急な仕事が入ってしまった」「転勤が取りやめになった」
引越しを中止・延期しなければならない時、一番気になるのが「いつまでに連絡すればお金がかからないか」ですよね。法律で決まったデッドラインを正確に把握し、無駄な出費を防ぎましょう。
💡 結論：「3日前」が運命の分かれ道
標準引越運送約款では、引越し日の「3日前」まではキャンセル・延期の手数料は無料です。
2日前（前々日）になった瞬間から、運賃の20%が発生します。1日の遅れが命取りです。
引越し当日を「0日目」としてカウントします。日曜日の引越しなら、木曜日がリミットです。
| タイミング | カレンダー例 （日曜引越し） |
キャンセル料 |
|---|---|---|
| 3日前まで | 木曜日 セーフ |
0円（無料） |
| 2日前（前々日） | 金曜日 アウト |
運賃等の 20% |
| 1日前（前日） | 土曜日 アウト |
運賃等の 30% |
| 当日 | 日曜日 アウト |
運賃等の 50% |
※ 2018年の約款改正により、以前は無料だった「2日前」も有料になりました。古い情報に注意してください。
ここが最も誤解が多いポイントです。
「中止するわけじゃなくて、来週にズラすだけだから無料ですよね？」
いいえ、有料です。
業者にとっては「その日に空けたトラックと人員が無駄になる」ことに変わりありません。約款上、延期も解約と同じ手数料規定が適用されます。
自己都合ではなく、天災で引越しができない場合は例外です。
キャンセル料が発生するのは「契約が成立した後」です。
🔁 今の引越し見積もり、本当に納得できていますか？
引越しの3日前までなら、キャンセル料なしで業者の変更が可能です。
「今の料金は高いかも…」と少しでも不安なら、手遅れになる前に適正相場をチェックしましょう。リスクなしでより安いプランが見つかるかもしれません。
一部の業者で「手付金（内金）」を求められることがありますが、標準引越運送約款では「手付金・内金は請求しない」と定められています。
もし支払ってしまっていても、3日前までのキャンセルであれば全額返還を求めることができます。「返せない」と言われたら、約款違反の可能性が高いので消費者センターへ相談しましょう。
A. 引越し業者の「営業時間内」です。留守番電話やメール送信だけでは「通知した」と認められないトラブルになる可能性があります。必ず営業時間内に電話し、担当者の名前を控えてください。
A. キャンセルの場合、無料サービスの段ボールは「買い取り」または「送料自己負担での返送」になるのが一般的です。未使用であれば返送、使用済みであれば実費での買い取りとなります。
A. はい、かかります。標準引越運送約款において「延期」と「解約（キャンセル）」は同列に扱われます。したがって、引越しの2日前以降に延期を申し出た場合、所定の手数料が発生します。
A. 引越し当日を0日目としてカウントします。例えば引越し日が「日曜日」の場合、前日が土曜、前々日が金曜、3日前は「木曜日」となります。木曜日の営業時間内に連絡すればセーフです。
A. 見積書を受け取っただけの段階（契約前）であれば、いつでも無料で断ることができます。ただし、電話やメールで「お願いします」と依頼し、業者が承諾した時点で契約は成立しているとみなされる場合があるため注意が必要です。
引越し業界歴23年。「1日遅れただけで2万円請求された」という相談を数多く受ける。ユーザーが損をしないよう、約款に基づいた正しいキャンセルの知識を啓蒙している。