「引越し業者と話が通じない」「不当な追加請求をされたがどこに言えばいい？」
トラブルに遭った時、焦ってあちこちに電話をかけても、たらい回しにされるだけです。業界歴23年のプロが、最短で解決するための「正しい相談ルート」と、担当者を動かす「キラーワード」を伝授します。
💡 プロの結論：相談先は「段階」で変える
いきなり弁護士に行く必要はありません。
9割のトラブルは「消費生活センター」への相談で解決の糸口が見えます。
トラブルの状況によって、かけるべき電話番号は異なります。まずは自分の状況をチェックしてください。
| レベル | 状況 | 推奨される相談先 |
|---|---|---|
| Lv.1 | 話が違う、破損、遅刻などの苦情 | 引越し業者（本社・お客様窓口） ※ 支店ではなく「本社」にかけるのが鉄則 |
| Lv.2 | 業者が対応しない、連絡が無視される | 消費生活センター（188） ※ 「あっせん」を依頼する |
| Lv.3 | 指導が必要な悪質な運営 | 全日本トラック協会 ※ 加盟業者であれば指導が入る |
| Lv.4 | 脅迫、居座り、暴力 | 警察（110番） ※ 民事不介入だが、犯罪行為は別 |
| Lv.5 | 高額な損害賠償、法的措置 | 法テラス・少額訴訟 ※ 弁護士または自分で訴訟 |
「ただ話を聞いてもらう」だけでは解決しません。相談員に動いてもらうための明確な目的が必要です。
「引越し業者と〇〇の件でトラブルになっていますが、当事者同士の話し合いでは解決しません。
つきましては、センターから業者へ連絡を入れていただき、『あっせん（仲介）』をお願いできますでしょうか？」
「あっせん」とは、相談員があなたの代わりに業者へ電話し、解決の糸口を探ってくれる手続きです。公的機関から電話がかかってくるだけで、業者の態度は劇的に変わります。
多くの引越し業者は「全日本トラック協会（緑ナンバー）」に加盟しています。ここへの苦情は、業者にとって営業許可に関わる痛手になり得ます。
各都道府県のトラック協会には相談窓口があります。
「消費生活センターにも相談しましたが、トラック協会にも報告させていただきます」という一言は、悪質業者への強力な牽制（けんせい）になります。
民事不介入の壁を超えて、警察や法に頼るべき緊急事態について解説します。
※ 「見積もりと金額が違う」だけでは警察は動きませんが、身の危険を感じたら迷わず通報してください。
60万円以下の金銭トラブルなら、弁護士を雇わずに自分で簡易裁判所に訴えることができます。
費用は数千円～1万円程度、審理は原則1回で終わります。「敷金が返ってこない」「補償されない」場合の切り札です。
手ぶらで電話しても「確認してまた連絡します」で終わります。これを用意してください。
引越し業界歴23年。数多くのクレーム対応を行い、時には消費者センターとの折衝も担当。「感情的にならず、証拠を持って第三者を巻き込む」ことが、最も賢いトラブル解決法であると説いている。