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引越しをすると、住民票や運転免許証、銀行口座など様々な住所変更手続きが必要です。
そこで気になるのが、「パスポートの住所も変更しないとダメ?」という疑問。
結論から言うと、住所が変わっただけなら、パスポートの変更手続きは不要です。
この記事では、手続きが不要な理由、正しい書き換え方、逆に「手続きが必要になるケース」について分かりやすく解説します。
住所変更だけなら申請不要!
パスポートにおいて「住所」は本人確認のための任意記載事項です。
役所への届出は必要ありません。
ご自身でパスポート裏面(所持人記入欄)を書き直すだけでOKです。
パスポートの裏表紙には「所持人記入欄」がありますが、ここは自己記入欄(任意記載)という扱いです。
そのため、引越しで住所が変わったとしても、法的な手続きや手数料は一切発生しません。
裏面の住所は、ご自身で書き直すことができます。正しい訂正方法は以下の通りです。
住所変更は不要ですが、以下の場合は「記載事項変更」の手続きが必須となります。
| ケース | 手続きの必要性 |
|---|---|
| 住所が変わった | 不要(手書き修正でOK) |
| 結婚・離婚で「氏名」が変わった | 必要 |
| 「本籍地の都道府県」が変わった | 必要 |
| 同じ県内で本籍地が変わった | 不要 |
※本籍地の都道府県が変わる場合(例:東京→大阪)は手続きが必要ですが、同じ県内での移動(例:新宿区→渋谷区)なら手続き不要です。
氏名や本籍が変わった場合は、「記載事項変更旅券」を作成するか、「新規発給」を行う必要があります。
現在持っているパスポートの有効期限を引き継いだまま、記載内容だけを修正した新しいパスポートを発行する方法です。
| 種類 | 手数料 | 特徴 |
|---|---|---|
| 記載事項変更旅券 | 6,000円 | 期限は今のまま |
| 新規発給(10年) | 16,000円 | 期限が10年になる |
| 新規発給(5年) | 11,000円 | 期限が5年になる |
💡 どっちがお得?
パスポートの残存期間が残り1~2年しかない場合は、「記載事項変更」ではなく、思い切って「新規発給(切替申請)」をした方が良いでしょう。
手数料は高くなりますが、またすぐに更新手続きに行く手間が省けます。
申請は代理でも可能ですが、受取は本人のみです。
代理申請の場合は、申請書裏面の「申請書類等提出委任申出書」への記入が必要です。
住民票のある都道府県の「パスポートセンター」や、一部の市区町村の「旅券窓口」で行います。

引越し業界歴23年。大手引越し業者と中堅業者の両方で管理職を経験。それぞれの裏事情を知り尽くしており、「大手だから安心、中堅だから不安」という先入観を捨て、賢く使い分ける方法を提唱している。