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引越しをすると、役所への転入届やライフラインの契約変更など、やることが山ほどあります。
その中でも、忘れると生活に直結するリスクがあるのが「国民健康保険の住所変更」です。
手続きを後回しにすると、「病院で保険証が使えない」「医療費が全額負担になる」といったトラブルになりかねません。
この記事では、「どこで・いつまでに・何をすればいいのか」を、引越しのパターン別にわかりやすく解説します。
国民健康保険の手続きルール
✔ 会社員・公務員： 手続き不要（会社が対応）
✔ 自営業・学生・無職： 手続き必須
国民健康保険は「市区町村単位」で運営されています。
そのため、他の市区町村へ引越す場合は、「脱退（旧住所）」と「加入（新住所）」の2つの手続きが必要です。
全員が役所に行くわけではありません。まずは自分が対象者か確認しましょう。
※現在、国民健康保険証を持っている方全員です。
※会社経由で住所変更されるため、役所での手続きは不要です。
引越し先によって手続きの内容が変わります。
管轄が変わるため、「一度やめて、入り直す」手続きになります。
管轄は変わらないため、住所情報の更新だけで済みます。
二度手間にならないよう、忘れずに持っていきましょう。
引越し（転入）をした日から 14日以内
14日を過ぎても手続きは可能ですが、以下のリスクがあります。
・その間の医療費が全額（10割）自己負担になる
・保険料を過去にさかのぼってまとめて請求される
特に病院にかかる予定がある方は、最優先で手続きしてください。
【共通して必要なもの】
【ケース別】
本人が忙しくて役所に行けない場合の対処法です。
同一世帯の家族であれば、委任状なしで手続きできるケースがほとんどです。
別世帯の代理人（友人など）が行く場合は、「委任状」と「代理人の身分証」が必須になります。
多くの自治体では窓口のみですが、一部では郵送対応も行っています。
ただし、書類のやり取りに日数がかかり、保険証が手元に届くまで時間がかかる（1週間～）ため、急ぎの場合は窓口が確実です。
引越し業界歴23年。大手引越し業者と中堅業者の両方で管理職を経験。それぞれの裏事情を知り尽くしており、「大手だから安心、中堅だから不安」という先入観を捨て、賢く使い分ける方法を提唱している。